スタートは「祖父の農業をどうしたら守れるのか」という問題意識

久保田　ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした食料安全保障への関心の高まり、気候変動問題への対応など、食料問題に注目が集まっています。MRIとしても食料の持続的な生産・確保は着目している社会課題で、特に国内の農業生産の維持確保やグローバルのフードシステムの環境対応といったテーマを検討してきました。
 
平野さんと武川さんはもともと民間企業の経営コンサルティングに従事されていますが、社内若手の検討会での「平野さんのおじいちゃん問題」をきっかけに、農業の生産維持について掘り下げて検討するようになりましたね。

平野　私の祖父は三重県で営農しており、80代ながらそれなりに所得も上げていました。ただ、当時、事業承継の予定はなく、「実家の田んぼ、これからどうするんだろう？」と考えはじめたのが1つのきっかけでした。この農業後継者不在問題はどの地域でもある話であり、「このままで日本の農業は大丈夫なのか？」と考えるようになりました。

さらに深掘りしていくと、生産面だけでなく、流通の問題、環境の問題、食生活の問題など、さまざまな社会課題が潜んでいることに気づきました。このテーマに関心を持たれた先輩方の力添えもあり、検討を進める中で、正式にMRIとしての組織的な研究に発展させていくことになりました。

久保田　山本さんは食農分野で官公庁の業務や、当社独自の研究提言活動を進められていますが、関心を持ったきっかけを教えてください。

山本　私は大学で環境工学を専攻しており、もともとサステナビリティに興味がありました。MRIに入社後は食農に関するコンサルティング業務に携わり、当社の創業50周年に実施した未来研究で、「地球の持続可能性」パートを担当しました。その経験から改めて食農を取り巻く社会課題などを考えはじめました。

久保田　そして、安川さんは食品ロス問題のプロジェクトや、山本さんたちと食農×環境の提言活動に取り組まれていますね。

安川　私は大学時代から食品ロスの研究を行っておりましたが、入社後数年間に参画した食品ロス案件は、自治体の実態調査に携わることが中心でした。しかしこの3年ほど食品ロスと環境問題が密接につながっているという風潮が高まり、プロジェクト数が増えただけでなく、食品ロス削減技術に関する実証事業などへと広がりを見せています。

私自身、今は愛媛県に在住し遠隔勤務をする中で、生産地の様子などをより身近な問題としてとらえられるようになりました。

農業経営体が減る将来でも、農業生産額を維持し豊かな食生活実現を目指す

久保田　国内の農業生産の維持確保に関して、武川さんが行った推計では、今後30年間で国内の農業経営体数は107万から18万まで激減するという予測結果が出ました。

武川　はい、図1は農林業センサスの品目別経営体数などのデータを基に、家族経営の農家と法人経営の農家を分けて推計したものです。2050年には経営体数で18万まで減少、2020年対比で84％減少という結果です。

衝撃的にみえるかもしれませんが、農家年齢のコーホート分析が軸になっていますから、相当程度、確からしい推計結果です。もちろん、経営体当たりの経営規模の拡大は一定程度続くとみていますが、農家の数の減少をカバーしきれず、耕地面積や生産額も半減する見通しです。

平野　しかし、この状況を「だから、農業人口を増やすべき」と短絡的な発想にしてはいけないというのがMRIのもう１つの主張です。もうけが少なくても農業経営を続けてくれる兼業農家や零細農家にいつまでも頼ることには無理があります。乱暴な言い方になるかもしれませんが、農業経営体数や農業就業者数は、むしろ、ある程度、減少させる必要があります。

ただし、生産額や付加価値額の日本全体での総額はなるべく維持する。その結果、1経営体当たりの売上や就業者当たりの付加価値額が、他産業並みになる、という状態を目指す必要があります。そうでなければ、「持続可能な農業」でないと考えます。

久保田　最近では「買い負け」という言葉も出てきて、日本の食料自給率を38％から高めるべきだという主張も頻繁に聞かれます。
 
武川　一部のメディアでは「自給率を上げよ」という論説を見かけることがありますが、自給率は高ければ良いのかというと決してそうではありません。カロリーベースの食料自給率が低くなった原因は、国内生産の衰退以上に、食生活の変化が大きな要因です。もともと自給率が高かった米の消費量が減り、その分、輸入比率の高い小麦や油脂類、飼料の輸入比率の高い畜産物の消費量が増えた結果、日本全体のカロリーベースの食料自給率が低下しているのです。

1つのポイントは、これらの「輸入比率の高い食料は安い」ということです。裏を返せば、日本で生産が難しい食品や、海外では日本よりずっと安く生産できる食品を輸入することで消費者は多様な食生活が送れるようになったということでもあります。

また、金額ベースでの70%弱の自給率は、国際的にみて際立って低いレベル、ということではありません。カロリーベースでの自給率を高めるために多様な食生活を犠牲にして、米ばかりを食べるようにすべき、というのは必ずしも正しいこととは言えないでしょう。

久保田　私たちの豊かな食生活のためには、食品を国内生産だけに頼るのではなく、輸入もなくてはならないということですね。
 
平野　ただし、主食穀物という最も重要な食料において、消費と国内生産のバランスが危険水域に入りつつあることに、MRIとしては警鐘を鳴らしたいと考えています。MRIの試算では、米や小麦などの「土地利用型農業」は、人口減少に伴う消費減少量を上回るスピードで生産量が減る見込みで、国内生産量と需要量のギャップは2040年代に最もリスクの高い状況になると考えています。

現状、米と小麦の輸入は500万トン程度ですが、成行きでは、さらに200万トン程度の輸入増が必要となります。この推計を踏まえると、食料自給率を向上させるどころか、いかに国内生産の減少を抑えるのか、ということが課題となる可能性が高いでしょう。

気候変動や地政学的なリスクを見据えながら、最終的に国内生産と輸入・備蓄をどのように組み合わせて日本人の胃袋を満たすのか、しっかり仮説と見通しを持って考えるべきというのが私たちの提言であり、その1つの方向性を「【提言】食料安全保障の長期ビジョン」にまとめました。

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編集：グループ広報部