インフラが抱える「三重苦」と、待ったなしの対応

FR　MRIでは、災害対策効果を可視化し、対策の優先順位を検討するための評価ツールを開発しています。まずはこのツールを開発するに至った背景を教えてください。皆さん、どのような問題意識を持っていたのでしょうか。
 
東穗　かつては主に西日本が中心であった勢力が強い台風被害も、これまでそのような被害をあまり考えられなかった地域でも見られるようになりました。また関東大震災から100年が経過し、首都直下地震や南海トラフ地震をはじめ、繰り返しの発生周期を持つ巨大地震が、いつ起きてもおかしくない状況となっています。特に南海トラフ地震は「半割れ」により時間差でM8-9クラスの地震が発生し、被害を受け復旧が必要な地域と発災への備えが必要な地域が長期間・広域で同時に発生する可能性も、複数回大きな揺れに襲われる地域もあり、そうなると、単体で発生したときに対処できる中規模災害とは異なり、命はもとよりくらしや経済の維持の観点でも、被災地を周辺地域が支えるという従来の前提が成り立たなくなります。

今後、少子高齢化で担い手が不足するとともに国の財源が減ることが考えられますが、そのような中で、毎年のように起こる激甚化する風水害被害や地震からの復旧・復興の必要性から、防災予算は「災害発生後」の復旧復興に回される比率が高くなりました。東日本大震災以前は2割だった復旧復興予算の割合が今は5割以上を占め、予防になかなか回せていません（図1）。

小宮山　日本のインフラは、「老朽化」「災害切迫・激甚化」「財政難」の三重苦に見舞われている状況です。私は普段、平時のインフラ管理に関わる業務を担当していますが、災害時のリスクは高まっていると言わざるを得ません。現在のインフラは、高度経済成長期に一気に敷設されたもの。すでに老朽化しているにも関わらず、多くの自治体で更新が進んでいない状況です。これを公助のみで対策するには限界があるため、新しい資金調達源の確保や官民連携による自治体の財政負担の軽減を推進することが求められますし、民間企業や周辺住民の協力が得られやすくなるよう、平時の管理から台風、水害などの被災リスクを地域で共有化する危機管理が必要です。

田中　南海トラフ地震も含め、モデルを使った定量的なアプローチで影響評価を行う研究は非常にたくさんありますが、それが「では備えなければ」という生活者の意識改革や、防災対策を計画・実施する自治体や民間企業の意思決定までつながっている事例は多くないのが現状です。影響評価がより活用されるためには、予測計算の精度向上ももちろん重要ですが、影響評価と生活者や意思決定者をつなげるための検討も大切だと思います。

FR　評価ツールは名古屋大学との共同研究にて行っているものであり、平山先生にご協力いただき、多くの知見をいただきました。先生の災害対策やレジリエンスに対するお考えを伺えますでしょうか。

平山　私の研究の原点は阪神・淡路大震災です。当時、私は京都大学の学生で水道の研究をしていました。震災発生時は姫路に帰省していたのですが、後に震源からかなり離れている研究室でも被害が出たという話や、神戸の知り合いからいろんな話を聞きました。そこから水道システムをはじめとする災害対策の研究を続けて、もう20年以上になります。

日本の防災に対する考え方の根幹となるものは「災害対策基本法」ですが、その基本理念に「二度と同じ被害を繰り返さない」があります。これは裏を返すと被害が出ない限りは資金を投入できない、ということです。
 
防災分野では、予測モデルを精緻化したり、おのおのの専門性を高めることを追求してきましたが、例えば管路の被害を研究しながら、生活者はどのような影響を受けるのか、企業は事業継続のためにどういう対策が必要なのか、分野横断型の課題解決や目標達成がこれまでは希薄だったように思います。

しかし、先ほど三重苦の話がありましたが、環境変化に伴い、問題意識も変わってきています。南海トラフ地震の発生予測などを受けて、被害が出る前に国の防災対策が必要だという動きも出ています。
 
今回、MRIとの共同研究も、これまでのやり方を変えていくことで、新たな価値を生み出す、そういったところに意味があるのではないかと考えています。

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編集：グループ広報部