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FRONTLINE|グリーン成長を推進するサーキュラーエコノミー

SUMMARY
・資源枯渇の心配が少ない社会を目指して
・CEに係る政策の進展とビジネスの拡大
・プラスチック分野でのCEは再生材とバイオマス化がカギ
・CE実現を目指すことのメリットとは
・CE実現に向けた私たちの想い

資源枯渇の心配が少ない社会を目指して

FR 三菱総合研究所では「サーキュラーエコノミー(Circular Economy:以下、CE)」に関する取り組みを進めていますが、そもそもCEとはなんでしょうか。
 
細田 円形、循環を示す「サーキュラー」という単語が示す通り、さまざまなモノや資源を循環利用しながら経済も回していこうという概念のことです。循環利用には、リサイクルのみならずシェアリングやリユース、修理してまた使うといった活動も含まれています。

それに対し、これまでの経済の流れは製造から廃棄まで一方通行の「リニアエコノミー」が主流で、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムといえます。リニアエコノミーをそのまま続けていくと資源枯渇や品質低下、採掘や廃棄物に伴うさまざまな問題の深刻化につながるため、解決策として生まれたのがCEです。究極的には人間社会や地球上で完全に循環するのが理想の姿でしょうが、まずは目の前のモノや資源を効率的に使い、加えて植物由来の素材を開発したり、枯渇する可能性のある資源の替わりになる資源を使ったりすることで、資源枯渇の心配が少ない社会を目指そうとしています。

FR 以前から存在する「3R(スリーアール)」の概念とは何が異なるのでしょうか?

古木 「3R」は、主に「ごみ」を対象とした活動をさしていますが、CEは、ごみだけでなく資源全体をみており、加えて、経済全体、社会の仕組みを循環型に変えていこうとする概念です。3Rに対しては、廃棄物に携わる人以外の関心は希薄でしたが、「エコノミー(=経済)」という単語がつくことで、経営者を含め、その対応が事業機会・事業リスクになるという意識が高まってきたように思います。

齋藤 「3R」は資源の有効利用や廃棄物の抑制を目指すものであり、資源有効利用促進法をはじめとするReduce(リデュース)・Reuse(リユース)・Recycle(リサイクル)を進めるための法規制の整備がなされているなど、「規制による資源循環」の意味合いが強いです。一方、CEは廃棄物だけでなく資源の消費自体の抑制も目指す「経済活動・ライフサイクル全体での資源循環施策」であり、それぞれが示す循環型社会のステージや達成手段が異なりますね。

新井 CEの考え方は日本でも理解が浸透しつつありますが、企業などが具体的にビジネスとして取り組む際には、何をどの程度まで実施すれば、社会的にもビジネスとしても適正なのかを検討する必要があるでしょう。そのためには、企業の取り組みがCEの考え方にどの程度合致しているかを評価することも重要だと思います。CEへの適合度(サーキュラリティ)の評価方法は多岐にわたりますが、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)による「循環移行指標(CTI)」などを参考にしながら、それぞれの会社・事業にフィットした指標設定が欠かせないと考えています。

CEの指標の基本的な考え方

CEに係る政策の進展とビジネスの拡大

FR CEに関する社会的な反応や、三菱総合研究所の取り組みについて教えてください。

細田 三菱総合研究所では、「3R」が中心だった時代から、リサイクル法の立ち上げや見直しといった資源循環の制度づくりの支援を手がけており、社会情勢やカーボンニュートラル(Carbon Neutrality:以下、CN)要請にフィットさせていく支援も引き続き実施中です。
 
例えば、「家電リサイクル法」は施行からすでに20年以上経っているにも関わらず、エアコンなど一部家電の回収率がそれほど高くない、もしくは行方がわからなくなっているという課題があります。これらがどこに、なぜそのようなルートに行ってしまうのか、制度に基づいてきちんとリサイクルされるためにはどうしたらよいかなどについて、国や関係する事業者とともに調査分析や対策の検討を進めています。
 
さらに最近は、欧州を中心に「再生材の利用義務」など各種CE強化策が図られていることから、日本の国内産業への影響もふまえた調査分析など、「新たな価値を生み出す経済活動」としてのCE実現に向けた制度・仕組みづくりの検討も支援しています。

戸上 民間企業のお客さまからは、以前は規制対応などの「守り」のご相談が多かったのですが、CE関連の新規事業などの「攻め」のご相談が増えてきました。また、サステナビリティ開示の観点では、気候変動に続き自然資本、人的資本などが注目されていますが、テーマの1つとしてCEを取り上げたいとのご相談もいただきはじめました。なぜ上流側の生産を含めたCEに取り組む必要があるか、CEと他テーマとのシナジーやトレードオフなどの検討・開示を支援しています。

プラスチック分野でのCEは再生材とバイオマス化がカギ

新井 素材や技術という面では、三菱総合研究所でも再生プラスチック(以下、再生プラ)に焦点をあて、ステークホルダー間のマッチングに関する取り組みにチャレンジしているところです。ものづくりをする企業が再生プラの活用に本気で取り組む局面に入っています。ただ、再生プラと一言で言っても、さまざまな品質での需要が存在します。これまでは、こうした多様な需要に対する十分な供給が実現できていませんでした。そこで、需要側と供給側との間での需給マッチングが効率的に進むように、業界やあるいは業界を超えて再プラに関する品質情報の共有などを図っています。

そもそもCE分野は自社だけでは対応できず、他社との連携が不可欠です。三菱総合研究所がハブとなって、「競争領域」「協調領域」を見極めながら、企業間や業界間の連携をいかに進めるかを一緒に考えることで、スムーズにいくことも少なくないと思っています。

プラスチック資源循環プラットフォームの構想と再生プラスチックマッチングのイメージ

舟橋 CE関連のテーマとして最近、バイオマス化に再び注目が集まっており、経営課題として取り組んでいる企業が増えています。というのも、どんなに高効率でリサイクルしても資源の目減りは避けられないからです。また、タイヤは使うと摩耗する、洗剤は排水とともに流すなど、そもそもリサイクルが難しい製品もあります。そこで、CNやCEにまつわる各課題に直面している企業の皆さまと、新たに投入するCN資源として「バイオマス素材」の活用意義を検討し、事業化を進めていくお手伝いをしているわけです。

バイオマス化の難しさのひとつに、サプライチェーンや加工方法が大きく変わることがあります。どこでどのバイオマス資源を確保するのか、どこで何に加工するのか、最終的にはどのようにして使うのか。こうした検討を1つずつ積み上げていく必要があるのです。三菱総合研究所にはバイオマスや化学の専門家が多数在籍するため、技術課題を含めて伴走できるのが強みです。

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この記事は、公式サイト「FRONTLINE」の前半転載です。

編集:グループ広報部

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